やさしい確定申告

確定申告


確定申告には大きく分けて白色申告と青色申告の2種類があります。白色申告や青色申告は、かつて申告する際に使っていた用紙の色に由来してつけられた名称です。青色申告によって確定申告を行うと、最大で所得から65万円控除することができます。これに対して白色申告では、所得が300万円以下の場合、帳簿をつける必要がない代わりに上記のような控除を受けることができず、所得によってたくさんの税金を納めなくてはならなくなります。ただし青色申告による場合、素人では難しい何種類かの帳簿をつけなければならず面倒ですが、市販の会計ソフトを使えば、ほとんどの帳簿を自動で作成してくれますので、白色申告とあまり手間は変わりません。さらに青色申告による場合は、最大65万円の特別控除以外に家族に支払った給与を全額経費にできたり、赤字分を次年度に繰越して相殺できるなど、たくさんの特典を受けることができます。

白色申告でも、38万円の基礎控除と36万円程度の社会保険料控除(※)は受けることができます。これは青色申告でも同様で、青色申告ではこれに加えて最大で65万円の特別控除を受けることができます。

※社会保険料控除は、納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合に受けられる所得控除です。
控除できる金額は、その年に実際に支払った金額又は給与や公的年金から差し引かれた金額の全額です。
社会保険料控除の対象となる社会保険料は次のものです。

  1. 健康保険、雇用保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料で被保険者として負担するもの
  2. 国民健康保険の保険料又は国民健康保険税
  3. 介護保険法の規定による介護保険料
  4. 国民年金基金の加入員として負担する掛金
  5. 厚生年金基金の加入員として負担する掛金
  6. 労働者災害補償保険の特別加入者の規定により負担する保険料
  7. 国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、恩給法等の規定による掛金、納付金又は納金
  8. 地方公共団体の職員が条例の規定によって組織する互助会の行う職員の相互扶助に関する制度で、一定の要件を備えているものとして所轄税務署長の承認を受けた制度に基づきその職員が負担する掛金
  9. 独立行政法人農業者年金基金法の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料
  10. 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の公庫等の復帰希望職員に関する経過措置の規定による掛金
  11. 健康保険法附則又は船員保険法附則の規定により被保険者が承認法人等に支払う負担金
  12. 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料(平成20年4月1日から適用されます。)
  13. 租税条約の規定により、当該租税条約の相手国の社会保障制度に対して支払われるもの(我が国の社会保障制度に対して支払われる当該租税条約に規定する強制保険料と同様の方法並びに類似の条件及び制限に従って取り扱うこととされているものに限ります。)







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